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定期借地権付(定借)マンションは、使い捨てマンション。

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定期借地権付(定借)マンションとは、契約期間が終了したら、建物を取り壊し、更地にして地主に返還しなければならないマンションのこと。定期借地権とは、平成4年8月に施行(平成初年1月1日改正) された「借地借家法」にて誕生したものである。定借マンションは分譲価格が安いことが多い、それがメリットともいえる。通常の分譲マンションよりも専有面積の広い住戸を手に入れることができることになる。定期借地権には、次の3つのタイプがある。

◆一般定期借地権。
　借地期間を50年以上としたもの。
　期間の満了に伴い、借り主は建物を取り壊して土地を返還する必要がある。
　これが一般的な借地権といえる。

◆建物譲渡特約付借地権。
　契約後30年以上経過した時点で土地所有者が建物を買い取ることを、あらかじめ約束しておく。
　買い取った時点で借地権がなくなる。

◆事業用定期借地権。
　借地期間を10年以上50年未満とし、事業用の建物を建てて利用するための定期借地権で、
　住宅には使えない。

たとえば、50年の「一般定期借地権」付マンションの場合、50年後、建物を取り壊し、更地にして土地を返還する必要がある。もし契約したのが30代半ばである場合、寿命がつきるまで安心というわけではないが、基本的には死ぬまですみ続けることは可能といってもよい。しかし、40年を経過したあたりからマンションの修繕にあまり費用をかけなくなる傾向がある点も注意したい。つまり、50年間近ではマンションはボロボロの状態になっている可能性が高い。そして、50年に向かって定借マンションの資産価値は確実にゼロになるため「使い捨てマンション」と呼ばれたりもする。

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チラシの「期分け」は言い訳。

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チラシにて「第○期△次販売」という記載は、売れ残りを避けるために、なるべく人気が均等化するように、マンション全体を小分けにし、時期を変えて販売する「期分け」という手法である。総戸数の多い大規模マンションには、階数や間取りなどの違いにて、人気のある住戸とそうでない住戸が混在するために、一度にすべての住戸を販売すると、人気がない住戸が売れ残ってしまうからである。



このように「期分け」することで、販売初日の完売というイベントが発生する。広告では、「即日完売」をアピールすることで消費者の購買意欲をあおる販売戦略を取る。一般的に期分けの「期」は「第三期」までが多い、「第四期」というのは珍しい。「第四期」となってしまう場合には、「最終期」という表現で売れ行き不振を隠すチラシもある。デベロッパー にとって死活問題といえる値付けを決めかねている場合にも「最終期」の「予告広告」となってしまうケースも多い。基本的に「期」でも「次」でも、数を重ねている物件は、不人気物件であることを示する。


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